給食費無料化のメリットがすごい！早く全国でやるべき

給食費が無償化になっている自治体が増えてきているのはご存知でしょうか？

2016年9月10日の朝日新聞DIGITALで『給食費や副教材費も…「完全無償化」じわり拡大』という記事があったので、意見を交えながらご紹介したいと思います。

給食費が無償化になれば教師の負担も減るので、個人的には大賛成の動きです。

給食費無償化の流れ

教育費など義務教育でかかる費用を自治体が負担する動きが広がっています。
これには少子化・過疎化・子どもの貧困問題を背景に、手厚い支援で子育ての流出を食い止め、新住民を呼び込む狙いがあります。

山梨県早川町

そんな中注目すべきは山梨県早川町です（人口1100人というすごく小さい町）。

2012年度から義務教育無償化を掲げて行動しています。

町が全額負担するのは、給食費▽修学旅行費▽卒業アルバム制作費▽教材費▽卒業制作経費▽社会科見学費▽授業としてのスキー・スケート教室代。ただ、体育着や中学校の制服、筆記用具などは私物品とされ、補助の対象外だ。今年度の予算は５７４万円という。

子どもの減少から地域が廃れると危機感を抱いた町は、町ぐるみで子どもたちを育てていこうと考え無償化につながっています。

京都府伊根町

人口約2200人の京都府伊根町も昨年度から無償化を始めたそうです。

給食費や修学旅行費、教材費などを無償化。今年度の小中学生は９４人で予算は約７９０万円という。

全ての無償化まで掲げなくても、『一部分無償化』の動きはできますよね。

他にも、北海道足寄では昨年より給食費の無償化を行っています。佐賀県長浜市もこの２学期から小学校の給食費を無償化しました。

この対象人数は約6000人と、全国でも最大規模です。

給食費無料化の問題点

給食費は小学校が月4100円、中学校で月4800円です。年間で計算すると約5万円ほど家庭の負担が軽減されることになります。

しかし給食費無料化と言っても、地域によって違うので有料と無料で地域間で不満の声も上がっていたりもするんですね。（中学校では給食がないことろもあります）

教師の負担が減るという大きなメリット

給食費の未納問題ってあるじゃないですか？あれって教師が回収しないとダメなんですね・・・。

ただでさえ忙しい教師が、そんなことにまで力を回さないといけないのは厳しいです。（保護者とのトラブルが大変らしいです）

給食費が無償化になると、教師のこのような雑務を減らすことができます。教師の本来の役割である『指導力』にそのぶんの時間を注げるようになるので、学生にとっても教師にとってもありがたいことですよね。

全国にも早く実現を！

子どもの教育こそが将来の国の社会に大きな影響を及ぼすことは言うまでもないことです。

住民が望むことを思考錯誤しながら実現していくことが、地方自治体や政治の仕事です。完全無償化は無理だと思いますが、一部から始めることはとっても大切なことだと思います。

ただ・・・給食費が払えないけど、高いスマートフォンやブランド物を購入している親がいるのも事実。お金がないだけでなく、合理的にお金を使う知識や知恵がないのが貧困層の問題なのですよね。

格安SIMに替えるだけで・・・とか私はついつい思っちゃいます。そういうことを解決するためにも、小学生の頃から『お金学（マネーリテラシー）』というものを学ばせるべきだと思います。

おわりに

今回の記事では『給食費の無償化』について書いてきました。

私個人として感じる一番メリットは『給食費に関しての教師と保護者のトラブル解消』かなぁと思います。また給食がない学校では、お弁当を持ってこれない生徒がお昼の時間に教室からいなくなるという悲しい話を聞いたことがあります。

学校で学べることは何も勉強だけではありません。『仲間と一緒にご飯を食べる』というのも大事な学ぶべきことなんですよね。

それでは簡単に今回の記事をまとめます。

• 自治体が手厚い支援をすることは『住人の流出を食い止め、新住民を呼び込む』狙いがある
• 完全なる無償化はまだ難しいけど、一部無償化の流れがある
• 給食費が無償化になると年間約５万円、家庭の負担が軽くなる
• 給食費未納問題における教師と保護者のトラブルを無くせる（教師の負担が軽くなる）

本日も最後まで記事を読んでくださり、ありがとうございました。

追記:大学進学における奨学金給付なんかより、給食費無償化の方が先に解決するべき問題だと思います。そもそも給食費を払えない家庭が大学に進学するのは厳しいはずなので、お金の使い方的には給食費を無償化する方が納税者的にはフェアだよね。

それにプラスして、大学の奨学金給付より、幼児教育にお金をかけた方が教育経済学的にコストパフォーマンスが高いです。社会全体の底上げを求めるならば、小さい頃の基礎教育を大事にするべきであり、ここは国としてお金を出すべきところでしょう。

給食費の徴収業務を教師から自治体へ

追記です。

2017年9月6日の毎日新聞に『自治体が徴収…教員の負担軽減狙い　文科省方針』という記事がありました。

教師の負担を減らすために、給食費の徴収を自治体にやらせよーという話です。2016年の調査によると、全市区町村のうち学校が給食費を徴収している割合が74％で、自治体が給食費を徴収している割合が23％だったようです。

学校では担任が児童・生徒から現金を受け取り、事務職員や教頭に手渡すことが多い。１００人に１人とされる未納者の保護者には電話などで督促し、必要があれば家庭訪問する。

「給食費払ってくださいよー」と言って、すぐに払ってもらえるのであればそこまで苦労はありませんけど・・・。

給食費徴収について気になるツイートを集めてみた

給食費の現金徴収珍しいね。確かに実際、集金は現金の方が未納が少なかったりはするみたいだけど、現金は集める方もものすごくめんどくさいよ…金額確認やら督促やら。
本当は引き落としにしたいのに、なかなかできないんじゃないかな

— うら (@urashimano6) 2018年6月13日

現金だと未納額を徴収コストが上回りそうな気がします。

そもそよ給食は無料にすべき。配膳を生徒にさせる等「食育」を行っている以上、公立小中学校での給食費の徴収には違憲（26条）の疑いさえある。https://t.co/YAVnfLN9te

— Spica (@Kelangdbn) 2018年5月14日

【不正アクセス】小中学生の個人情報が流出か 約4万5000人分、前橋市https://t.co/EE5r3pOGcq

給食費を徴収するための口座番号なども流出した可能性がある。市教委は謝罪し、再発防止に努めるとした。 pic.twitter.com/pSIARZbfVo

— ライブドアニュース (@livedoornews) 2018年4月4日

こういう問題が出てきますよねぇ。

教員の長時間勤務が問題となるなか、文科省の審議会は教員が担ってきた業務のうち、登下校時の見守りや、学校と地域の連絡調整、給食費などの徴収・管理や、補導された児童生徒への対応など４つの業務は外部に任せるべきだとする対策案を示す。https://t.co/RNKSrm6gso

— NHK@首都圏 (@nhk_shutoken) 2017年11月28日

簡単ではないですよ。学校給食費の公会計化には千葉市の場合、システム構築等で3千万円近く、さらに運用、口座登録・振替費用、事務費等のランニング費用が年間5千万円ほど要します。
それでも教職員・保護者の負担軽減、公正・透明性の向上、厳格な徴収管理の必要性から施策決定したということです https://t.co/056lGhIsIH

— 熊谷俊人（千葉市長） (@kumagai_chiba) 2017年9月6日

ランニング費用ってそんなにするんですな。高い・・・。