素晴らしい話のような、微妙な話のような、そんな話が飛び込んでまいりました。
東京都は１０日、私立高校授業料の実質無償化制度を拡充し、対象となる世帯の年収を７６０万円未満から９１０万円未満に引き上げる方針を明らかにした。また、子供を３人以上育てる世帯については、収入に関係なく授業料を一部軽減する制度を新設する意向も示した。いずれも都議会の承認を得た後、令和２年度から実施する予定だ。
引用：https://www.sankei.com/life/news/200110/lif2001100039-n1.html
教育の機会を与えることは重要です。でもこの方法だと「それって高校なん？勉強するところなん？というような私立高校」まで残るようになってしまいます。いわゆるゾンビ学校というやつですね。
学校にお金を渡すのではなく、家庭に『教育にだけ使えるクーポン券を渡す』ほうが、競争原理が働いていいと思うのですけれど（教育バウチャー）。
それと、年収で補助をするかの判断をするところも微妙と言えます。
たとえば、
- 会社員として働いて年収900万円
- 親から受け継いだ資産の配当で年に900万円
では、同じ900万円でも重みが違います。まぁ資産をたっぷり持ってるお金持ちの方々が、こういう制度を作っていくのですから、自分の都合の良い方に持っていくのも無理はないのですけれど😅
newspicksのこちらのコメントが参考になりましたので、引用します。
安田 馨
学校法人職員（広島）
2020年01月11日
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素晴らしい話ですが、気持ち的には複雑です。今回の実質無償化は国の支援に加えて各都道府県が支援を上乗せして授業料分を埋める形。そのため都道府県によって差があります。東京都はこれで910万円以下が無償化。一方で多くの都道府県は350万円以下がラインで、山梨や鳥取では実質無償化は250万円以下。ほぼこれまでと変わりません。今回の実質無償化は首都圏と関西圏で無償化が実現し、地方では補助が少ないという状況を生み出します。
地域により公立と私立のポジションが異なるので一概には言えませんが、都市部と地方の教育環境格差がより開いていく気がするので、複雑な気持ちになります。
東京都と地方で比べると、これほどの差が生まれるのですね。まぁ家賃などが違いますから、仕方ないっちゃ仕方ないと言えますが。
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