国家公務員と地方公務員の人数はどのくらい?日本と海外を比べてみた

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日本の国家公務員と地方公務員がそれぞれ何人ぐらいいるかご存知でしょうか?

今回の記事では公務員の数について書いていきたいと思います。参考にしたサイトは人事院のサイトになります。(→http://www.jinji.go.jp/booklet/booklet_Part5.pdf

ちなみに、人事院とは日本の行政機関の一つで、国家公務員法の第2章に基づいて設置された「中央人事行政機関」になります。(参考:ウィキペディア 人事院

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国家公務員:約58万人、地方公務員:約274万人

平成29年度の人事院のデータによると、国家公務員(約58万4千人)と地方公務員(約273万9千人)ということです。

国家公務員と地方公務員の人数はどのくらい?

ということで、国家公務員、地方公務員合わせて約330万人ほどが公務員として働いています。

生産年齢人口から公務員の割合を考える

日本の就業者数は6700万人、この数から公務員の割合をみてると

330÷6700×100=約5%

という計算になります。つまり、就労者の5%が公務員として働いている計算です。5%と聞いたらピンときませんが、20人に1人と聞くと、「まぁまぁ公務員の人いるんだなー」と思ってきませんか?

国家公務員は平成12年度と比べると約55万人減少

「公務員を減らせー」みたいに叫ばれていましたが、今から17年前の平成12年度の国家公務員の数は113万人と、今より約55万人多かったみたいです。が、今では55万人も国家公務員の数は減ってしまいました。

これの大きな理由は、

  • 国立大学の法人化
  • 日本郵政公社の民営化

により、もともと公務員だった人たちが公務員ではなくなったからです。

日本の公務員の人数を海外と比較してみる

日本の公務員の労働人口に占める割合は約5%でした。これをOECD諸国と比べてみると、

日本は公務員の数が少ない国

と言えます。(下から3番以内)

OECDの平均は15%くらいです。

だから、「公務員はもっと減らせー」ってのは無理な話なんですな。

公務員の給料が高い?

公務員が叩かれる理由の1つに、「給料が高すぎる!」ってことがありますが、それは果たして本当なのでしょうか?

確かに公務員の給料は大企業を除く民間企業から比べたら高いかもしれません。でもそれは、日本の長引く不況で、給与が下がってしまったことが原因なんですな。日本がイケイケドンドンのバブル時代には、民間企業の方が給料はよかったです。

参考にしたサイト

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