この記事では、「教育格差」という言葉の意味を整理し、日本で実際に何が起きているのかをデータで確認し、なぜそれが生まれるのかを考え、放置するとどうなるのかを見ていきます。
教育格差という言葉は、ニュースや政治の議論でよく目にするようになりました。しかし、実際のところ「何を指しているのか」がはっきりしないまま使われている場面も多いように感じます。
なんとなく「お金がある家の子のほうが有利なんでしょ」という印象を持っている方は多いと思います。それは間違いではありません。ただ、その「有利さ」がどれくらいの規模で、どんな仕組みで生まれていて、社会全体にどんな影響を与えているかまでを知っている方は、そう多くないのではないでしょうか。
この記事では、できるだけ公的なデータと信頼できる研究に基づいて、教育格差の全体像を描きます。感情論ではなく、まず事実を見ることが出発点だと考えているからです。
1. 教育格差とは何か
「機会の格差」と「結果の格差」を分けて考える
教育格差について語るとき、まず最初に整理すべきことがあります。それは「機会の格差」と「結果の格差」の違いです。
社会学者の松岡亮二氏は、著書『教育格差』（ちくま新書、2019年）の中で、教育格差を「子ども本人が選んだわけではない初期条件（生まれ、育ち）によって学力や学歴に差が生じること」と定義しています。
ここで重要なのは、「子ども本人が選んだわけではない」という部分です。
たとえば、ある子どもが勉強よりもスポーツに打ち込むことを自分で選び、結果として学力テストの点数が低くなったとします。これは本人の選択による「結果の差」であって、多くの人はこれを「不公平」とは呼ばないでしょう。
一方、ある子どもが勉強をしたいと思っているのに、家庭に参考書を買うお金がない、塾に通えない、そもそも勉強する静かな場所がないという状況に置かれていたとします。これは本人が選んだ条件ではなく、「機会の格差」です。
教育格差の議論の核心は、この「機会の格差」にあります。どの家に生まれたか、どの地域に住んでいるか、親がどんな仕事をしているかによって、受けられる教育の質や量にあらかじめ差がついている。そして、その差が学力や進学率の差として表れている。これが教育格差の問題です。
なぜこの区別が大事なのか
この区別を曖昧にしたまま議論すると、話がかみ合わなくなります。
「格差があるのは当然だ。人にはそれぞれ能力の違いがある」という意見があります。これは「結果の格差」について言えば一理あります。すべての人がまったく同じ学力、同じ学歴になることは現実的ではないし、そうなる必要もないでしょう。
しかし、「機会の格差」については話が違います。努力すれば報われる社会を標榜するのであれば、少なくとも努力するための土台は平等に近い状態であるべきです。スタートラインに大きな差がある状態で「あとは自分次第」と言うのは、公平とは言えません。
この記事で扱うのは、主にこの「機会の格差」と、それが生み出す「結果の格差」の実態です。
2. 日本の教育格差の実態：データで見る
ここからは具体的な数字を見ていきます。「日本に教育格差はあるのか」という問いに対して、データはかなり明確な答えを返してきます。
大学進学率の全国平均
まず、基本的な数字を確認します。
文部科学省の「令和6年度学校基本調査」（確定値）によると、大学（学部）への進学率は全国平均で59.1%です。
つまり、高校を卒業する10人のうち、およそ6人が大学に進学しているということです。この数字だけを見ると、「日本は十分に大学進学が普及している」と感じるかもしれません。
しかし、この「平均59.1%」という数字は、地域や家庭環境によって大きく割れています。
都道府県で見る進学率の差
意外に知られていないのが、都道府県間の進学率の差です。
文部科学省「令和5年度学校基本調査」の都道府県別の大学進学率を見ると、最も高いのは東京都の77.6%で、京都府の72.4%が続きます。一方、低い県を見ると、鳥取県は46.2%です。沖縄県は53.5%でした（文部科学省「令和5年度学校基本調査」報告書、都道府県別の進学率に関する表による）。
東京都と鳥取県の間には、30ポイント以上の差があります。同じ日本に住んでいるのに、住んでいる県が違うだけで、大学に行く割合がこれだけ変わるのです。
大学進学だけが正しい進路ではないことを前提としたうえで、この差のすべてが「格差」とは言い切れません。地元に就職しやすい産業構造がある地域では、大学に行かなくても安定した仕事に就ける場合もあります。
それでも、「大学に行きたいのに行けない」層が一定数含まれていることは、後に見る経済的データから推測できます。進学「できる」環境にあるかどうかが、住んでいる地域によって左右されている面は否定できません。
家庭の経済状況と進学率
地域差よりもさらに大きな差が見えるのは、家庭の経済状況別のデータです。
厚生労働省の「2022年（令和4年）国民生活基礎調査の概況」の中の「貧困率の状況」によると、日本のこどもの相対的貧困率は11.5%です。貧困線は127万円で、これは等価可処分所得の中央値の半分にあたります。
つまり、日本のこどもの約9人に1人が、相対的貧困の状態にあるということです。
さらに深刻なのが、ひとり親世帯の状況です。同じ調査の同じ項目で、「大人が一人」の現役世帯（18歳未満のこどもがいる世帯で、大人が一人の世帯）の貧困率は44.5%に達しています。ひとり親家庭のほぼ2世帯に1世帯が、相対的貧困の状態にあるわけです。
こうした経済的に厳しい家庭のこどもたちは、進学にあたってどのような状況に置かれているのでしょうか。
こども家庭庁の資料によると、生活保護世帯のこどもの大学等進学率は42.4%です。同じ資料では、参考として全体の大学等進学率が83.8%と示されており、40ポイント以上の差があります。
ただし、この資料自体が「算出方法が異なることに留意」と注記しているように、二つの数字の定義や集計方法は完全に同一ではありません。したがって、「正確に41.4ポイントの差」と断言するのは慎重であるべきです。
それでも、経済的に厳しい家庭のこどもたちが進学において大きなハンデを負っている傾向自体は、この数字の差の大きさから明らかです。ここでの「大学等進学率」には大学のほか短大や専門学校等が含まれています。つまり、専門学校等を含めてもなお42.4%にとどまっているということであり、大学に限ればさらに低い可能性があります。
家庭の社会経済的背景と学力
進学率だけでなく、学力そのものにも家庭環境の影響が見られます。
文部科学省が実施している全国学力・学習状況調査では、保護者の学歴や世帯収入などの「社会経済的背景（SES）」と、こどもの学力テストの成績との関連が繰り返し分析されています。
たとえば、文部科学省が平成29年度の全国学力・学習状況調査と併せて実施した「保護者に対する調査」の分析では、世帯収入や保護者の学歴を総合したSES指標が高い家庭と低い家庭の間で、算数・数学や国語の正答率に明確な差があることが報告されています。この傾向は、調査年度が変わっても大きくは変わりません。
重要なのは、これが「お金持ちの子は頭がいい」という単純な話ではないということです。SESが高い家庭には、こどもの学習を支える条件が複合的に揃いやすいのです。書籍がある、親が勉強を見る時間がある、学習塾に通える、進学に関する情報が入りやすい。こうした条件の積み重ねが、学力の差として表れています。
逆に言えば、SESが低い家庭では、こども本人の意欲や能力とは無関係に、学習の条件が不利になりやすい。これが「機会の格差」の具体的な姿です。
ここまでのデータを見て、ひとつだけ考えてみてください。あなたの同級生の中に、家庭の事情で進学をあきらめた人はいなかったでしょうか。もし思い当たらないとすれば、それ自体が、ある程度恵まれた環境にいた証拠かもしれません。
3. なぜ教育格差は生まれるのか：4つの原因
ここまでは教育格差の「実態」を見てきました。ここからは「なぜそうなるのか」を考えます。原因は一つではなく、複数の要因が重なり合っています。大きく4つに分けて整理します。
原因1：家庭の経済力
最もわかりやすく、最も影響が大きいのがお金の問題です。
教育にはお金がかかります。特に大学進学にかかる費用は、この数十年で大きく膨らみました。
文部科学省の資料によると、国立大学の授業料は、1975年には年間3万6千円でした。現在は53万5,800円です。約50年で15倍になっています。物価上昇を考慮しても、家計への負担は明らかに重くなっています。
授業料だけではありません。自宅外から通学する場合の生活費、教材費、交通費。私立大学であればさらに高額になります。
日本学生支援機構（JASSO）の「令和4年度学生生活調査」によると、大学学部（昼間部）の学生のうち、奨学金を受給している学生の割合は55.0%です。大学生の半数以上が、何らかの奨学金を利用しているということです。
奨学金の多くは「貸与型」、つまり借金です。卒業後に数百万円の返済を抱えてスタートすることへの不安から、そもそも進学を断念する家庭があります。「借りてまで行く価値があるのか」と考える家庭の気持ちは理解できます。しかし、それは「行きたいけれど行けない」という機会の制約にほかなりません。
家庭の経済力は、大学進学の段階だけでなく、もっと早い段階から影響しています。塾や習い事にかけられるお金の差は、小学校の時点ですでに存在しています。経済的に厳しい家庭では、こどもが学校以外で学ぶ機会そのものが限られるのです。
原因2：文化資本と情報の格差
教育格差の原因は、お金だけではありません。ここが見落とされやすいポイントです。フランスの社会学者ピエール・ブルデューが提唱した「文化資本」という概念が、この問題を理解する助けになります。
文化資本とは、簡単に言えば「家庭の中にある知的資源」のことです。本棚にどんな本があるか。親が普段どんな言葉遣いで話しているか。美術館や博物館に行く習慣があるか。進学について具体的な情報を持っているか。
これらは直接お金で買えるものではありませんが、親の学歴や職業と強く結びついています。
たとえば、親自身が大学を卒業している家庭では、大学受験の仕組みや、どの大学のどの学部がどんな就職に強いかといった情報を、日常会話の中で自然にこどもに伝えることができます。「うちの子は大学に行くもの」という暗黙の前提が家庭内に存在していることもあります。
一方、親が大学に行っていない家庭では、こうした情報が入りにくい。大学受験の仕組みすら、こどもが自分で一から調べなければならない場合があります。「大学に行きたいんだけど」と子どもが言ったときに、具体的なアドバイスができるかどうか。この差は、想像以上に大きいものです。
文化資本の格差は目に見えにくいため、政策で是正するのが難しいという特徴があります。「お金を配れば解決する」という類の問題ではないのです。
原因3：地域格差
先ほど、都道府県別の大学進学率に30ポイント以上の差があることを見ました。この差の背景には何があるのかを、ここで掘り下げます。
大都市圏には大学が集中しています。自宅から通える範囲に多くの大学がある東京や大阪のこどもと、県内に大学が数校しかない地方のこどもでは、進学に必要なコストがまるで違います。
地方から都市部の大学に進学する場合、授業料に加えて一人暮らしの生活費が必要になります。仕送りの負担は家庭に重くのしかかります。この経済的ハードルが、地方の進学率を押し下げている一因です。
また、地域によって学習塾や予備校の数にも大きな差があります。都市部では選択肢が豊富にある一方、地方では近くに塾がない、あっても選択肢が限られるという状況が珍しくありません。
オンライン学習の普及はこの問題を一部緩和する可能性がありますが、通信環境や端末の整備状況にも地域差があるため、完全な解決策にはなっていません。
原因4：教育への公的投資の少なさ
ここまで見てきた3つの原因（家庭の経済力、文化資本、地域差）は、いわば「個別の状況」に関わるものでした。4つ目に見るのは、これらの状況を緩和すべき公的な仕組みが十分に機能していないという、構造的な問題です。
OECD（経済協力開発機構）が毎年発行している「Education at a Glance（図表でみる教育）」の2024年版によると、日本の高等教育（大学等）における公的財源の割合は37%です。OECD平均は68%ですから、日本は平均の約半分しか公的資金を投入していないことになります。
つまり、日本の高等教育は、他の先進国と比べて家計負担が極端に重い構造になっています。大学教育のコストの大部分を、各家庭が自力で負担しなければならない。この構造が、家庭の経済力による進学率の差を拡大させているのです。
さらに、教育機関への支出の総額をGDP比で見ると、日本は4.0%で、OECD平均の4.9%を下回っています。
誤解のないように補足すると、これは「教育機関への支出の総額（公的支出と私的支出の合計）」のGDP比です。公的支出だけのGDP比ではありません。つまり、家計からの支出を足してもなお、日本の教育への投資総額はOECD平均に届いていないということです。
教育にお金を出すのは家庭の責任なのか、社会の責任なのか。この問いに対する日本社会の回答は、データを見る限り「かなりの部分を家庭に任せている」というものです。その結果として、家庭の経済力がこどもの教育機会を大きく左右する構造が生まれています。
ここで、「自己責任ではないか」「親が頑張ればいいだけでは」という意見があるかもしれません。しかし、生まれてくる家庭をこども自身が選べない以上、親の経済力や情報量がこどもの将来を決定的に左右する仕組みは、「本人の努力次第」という言葉では正当化できないと私は考えています。この点については、次の記事で詳しく掘り下げます。
4. 教育格差を放置すると何が起こるか
教育格差は「かわいそうな人たちの問題」ではありません。放置すれば、社会全体に長期的な影響を及ぼします。ここでは、個人と社会の両面から、その影響を確認します。
個人への影響：生涯賃金の差
教育格差は、卒業後の経済格差に直結します。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）の「ユースフル労働統計2024」では、学歴別の生涯賃金がいくつかの前提条件ごとに試算されています。
たとえば、男性がフルタイムの正社員を続けた場合、学校卒業後から60歳までの生涯賃金（退職金を含まない）は、高卒で約2億1千万円、大卒で約2億5千万円と試算されています。差はおよそ4千万円です。
同じ資料では、60歳以降も平均的な引退年齢まで働き続け、退職金を加えた場合の試算も示されており、男性で高卒約2億7千万円、大卒約3億3千万円となっています。この場合の差は約6千万円に広がります。
ただし、これらはいずれもモデル的な試算であり、いくつかの重要な前提があります。学校卒業後にフルタイムの正社員として働き続けた場合を想定しており、平均的な転職は含まれていますが、途中での失業や就業の中断は想定されていません。また、上記は男性の数字であり、女性では金額も差も異なります。実際の個人差は非常に大きく、高卒でも高い収入を得ている人はたくさんいますし、大卒でも低収入の人はいます。
それでも、「集団として見たとき」に学歴と生涯賃金の間に明確な関連があることは、この試算が示しています。教育格差は、一生にわたる経済格差の種になり得るのです。
そして、ここで特に問題になるのは「格差の世代間連鎖」です。経済的に厳しい家庭に育ったこどもが十分な教育を受けられず、大人になっても低収入にとどまり、その子どもも同じ状況に置かれる。この連鎖が続く限り、格差は縮まるどころか固定化していきます。
社会への影響：経済損失と財政負担
教育格差の放置は、社会全体にとっても損失です。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの推計によると、こどもの貧困を放置した場合、1学年あたりの経済損失は約2.9兆円、財政負担の増加は約1.1兆円と試算されています。
この数字の意味を少し考えてみてください。1学年あたり2.9兆円の経済損失ということは、それが毎年の卒業生に対して積み重なっていくということです。教育格差の是正に投資することは、慈善事業ではなく、社会全体の経済合理性の問題でもあるのです。
教育を受けた人が増えれば、税収は増え、社会保障への依存は減り、イノベーションの担い手が増えます。逆に、教育を受ける機会を奪われた人が増えれば、その逆のことが起こります。教育格差の是正は、「かわいそうだから助けてあげる」という話ではなく、社会全体の持続可能性に関わる投資です。
5. よくある反論について
教育格差の議論には、いくつかの典型的な反論があります。ここでは、代表的なものを二つだけ取り上げ、短く応答します。より深い議論は、次の記事で行います。
「日本には義務教育があるのだから、機会は平等ではないか」
日本の義務教育制度は、すべてのこどもに9年間の教育を保障しています。これは非常に重要な制度であり、その価値を否定するつもりはまったくありません。
しかし、現代の日本社会において、義務教育の9年間で教育が完結する人はごく少数です。高校進学率はほぼ100%に近く、大学進学率も約6割に達しています。社会が事実上求めている教育水準は、義務教育の範囲をはるかに超えています。
義務教育は「最低限の土台」であって、「機会の平等」を保障するものとしては、もはや十分ではありません。高校や大学の段階で家庭の経済力によって進路が分かれるのであれば、それは機会の格差です。
「貧しくても成功した人はいる。結局は本人の努力次第ではないか」
これは事実です。経済的に厳しい環境から努力して成功を収めた人は確かにいます。そして、そうした人々の努力は尊敬に値します。
しかし、「例外がいるからシステムに問題はない」とは言えません。
100人の子どもが不利な環境に置かれて、そのうち5人が成功したとき、「ほら、やればできる」と言うことはできます。しかし、残りの95人はどうなったのか。その5人が成功できたのは、本人の努力だけでなく、たまたま良い先生に出会えた、たまたま奨学金の情報を知った、たまたま支援してくれる大人がいたなど、「偶然の幸運」が重なっている場合が少なくありません。
個人の努力は重要です。しかし、努力が報われるかどうかは、その人が置かれた環境に大きく依存しています。努力の条件を整えるのが社会の役割であり、その条件に大きな差があることが教育格差の問題なのです。
この「努力」というものの正体については、次の記事で詳しく考えます。
まとめ
この記事で見てきたことを整理します。
教育格差とは、こども本人が選んだわけではない条件、つまり家庭の経済状況、親の学歴や文化資本、住んでいる地域などによって、受けられる教育の機会や質に差が生じることです。
日本では、大学進学率に都道府県間で30ポイント以上の差があり、生活保護世帯のこどもの進学率は全国平均を大きく下回っています。こどもの約9人に1人が相対的貧困の状態にあり、ひとり親世帯ではそれがほぼ2世帯に1世帯にまで上がります。
この格差は、家庭の経済力、文化資本と情報の格差、地域格差、そして教育への公的投資の少なさという4つの要因が重なり合って生じています。
そして、この格差を放置すれば、個人の生涯賃金に数千万円の差が生まれ、格差が世代を超えて固定化し、社会全体で兆円規模の経済損失が生じます。
これは特定の誰かを責めるための話ではありません。家庭の努力不足を指摘したいわけでも、政府を批判したいだけでもありません。まず、構造を知ること。何が起きていて、なぜ起きているのかを正確に把握すること。そこがすべての出発点だと考えています。
次の記事では、ここで見た構造的な問題をさらに深く掘り下げます。「努力すれば報われる」という信念そのものを、一度立ち止まって考え直してみたいと思います。
参考文献
- 文部科学省「学校基本調査－令和6年度 結果の概要－」
https://gkz781swok1ivzu2.www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/2024.htm - 文部科学省「各都道府県における高等教育の現状に関する調査研究」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/itaku/1418420_00005.htm - 文部科学省「文部科学統計要覧（令和6年版）」
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/002b/1417059_00009.htm - 文部科学省「平成29年度全国学力・学習状況調査の報告書・集計結果（保護者に対する調査 調査結果を含む）について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/detail/1394884.htm - 文部科学省「平成29年度 追加分析報告書」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/1406895.htm - 厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/ - こども家庭庁「こども・若者、子育て家庭を取り巻く状況について」
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ab55c796-b16c-459e-bac3-7fedc2212fe8/174c4b3c/20230713_councils_shingikai_kihon_seisaku_ab55c796_09.pdf - 日本学生支援機構（JASSO）「令和4年度『学生生活調査』結果の公表について」
https://www.jasso.go.jp/about/press/jp2024032901.html - OECD「Education at a Glance 2024: 日本」
https://www.oecd.org/ja/publications/education-at-a-glance-2024-country-notes_fab77ef0-en/d9880f13-ja.html - 労働政策研究・研修機構（JILPT）「ユースフル労働統計2024」
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2024/documents/useful2024.pdf - 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「子どもの貧困の社会的損失推計レポート全文を公開」
https://www.murc.jp/news/information/news_151221/
コメント